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廃棄物を活用したバイオマス発電やエネルギーマネジメントシステムなどのエネルギーソリューション事業を強化

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 ヤンマー株式会社のグループ会社であるヤンマーエネルギーシステム株式会社(本社:大阪市、 社長:中島史雄)は、 従来の省エネ機器の販売に加えて、 お客様のエネルギー課題解決に向けた組織体制の構築を行い、 エネルギーソリューション事業の本格展開を開始します。

 近年、 異常気象などの自然災害が増加する中、 持続可能かつ省エネルギーで安心できる暮らしが求められる世の中へと変化しています。 エネルギーのベストミックスや事業継続計画(BCP)に加え、 太陽光や風力、 バイオマスといった再生可能エネルギーを導入し、 国連が提唱する持続可能な開発目標(SDGs)やESG※1など環境に配慮した取り組みを行う企業も増加しています。

 ヤンマーエネルギーシステムでは、 省エネ対策・エネルギーの効率利用を推進するガスヒートポンプエアコン(GHP)やコージェネレーションシステム(熱電供給)、 非常時に活躍する非常用発電機などを取り扱っており、 様々な企業や自治体にご使用いただいています。
 この度本格的な取り組みを開始するエネルギーソリューション事業では、 エネルギー機器を効率的に制御し省エネやコスト削減に貢献するエネルギーマネジメントシステムや、 これまで処理問題を抱えていた「食品残さ」や「下水汚泥」、 「廃食油」といった廃棄物を燃料として有効活用するバイオマス発電の導入を推進し、 お客様のエネルギー課題解決を支援します。 再生可能エネルギーの導入や省エネにより、 CO2排出量削減などの環境保護、 SDGsの達成にも貢献します。

 今後もヤンマーエネルギーシステムは、 お客様のエネルギー課題を解決するトータルエネルギーソリューションを強化するとともに、 持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
 

  • 創エネソリューション

・ 発電システムやGHPなどエネルギーを効率よく作り出す機器の開発・製造に加え、 システム設計や自社メンテナンスなど、 トータルエネルギーソリューションの提案を強化します。
 

  • 再エネソリューション

・ 食品残さや下水汚泥、 籾殻などの廃棄物から発生するガスを燃料として熱と電気に変換するバイオガスコージェネ、 廃食油を精製して燃料とするバイオディーゼルコージェネなどの廃棄物を有効活用した再生可能エネルギーによる発電を提案します。 カーボンニュートラル※2によるCO2の排出量削減やお客様の安定的な収益確保、 廃棄物処理の負担軽減などに取り組み、 循環型社会の実現に向けて貢献していきます。
 

  • 熱電ソリューション

・ エネルギーマネジメントシステム「Y-EMS」は、 熱や電気の需要からエネルギー機器の運用を計画し、 最適制御をすることで、 省エネを実現するシステムです。 エネルギーの使用状況を見える化し、 更なる省エネをご提案します。 また、 未利用熱から電気を生み出す廃熱発電システムも提案していきます。
 

<左:エネルギーマネジメントシステムイメージ、  右:「Y-EMS」管理画面の一例>

<左:エネルギーマネジメントシステムイメージ、 右:「Y-EMS」管理画面の一例>

※1 ESG:環境(Environment)、 社会(Social)、 ガバナンス(Governance)の頭文字。 企業経営や成長において、 これら3つの観点が重要という考え方が広まっている。

※2 カーボンニュートラル:大気中にCO2を排出しても、 燃料の原料となる植物が成長する際に、 光合成により大気中のCO2を吸収するため、 CO2の増減に影響を与えないという考え方。

<ヤンマーについて>
1912年に大阪で創業したヤンマーは、 1933年に世界で初めてディーゼルエンジンの小型実用化に成功しました。 以来、 産業用ディーゼルエンジンを事業の柱とし、 さまざまな市場へ商品・サービス・ノウハウを融合したトータルソリューションを提供する総合産業機械メーカーです。 小型エンジン、 大型エンジン、 農業機械・農業施設、 建設機械、 エネルギーシステム、 マリン、 工作機械・コンポーネントの7事業を有し、 グローバルにビジネスを展開しています。
「わたしたちは自然と共生し、 生命の根幹を担う食料生産とエネルギー変換の分野でお客様の課題を解決し、 未来につながる社会とより豊かな暮らしを実現します」をミッションステートメントに掲げ、 世界の「都市」「大地」「海」の事業フィールドで、 資源循環型社会“A SUSTAINABLE FUTURE”実現への貢献を目指しています。 詳しくは、 ヤンマー株式会社ウェブサイト https://www.yanmar.com/jp/about/ をご覧ください。

<注記>
ニュースリリースに記載されている内容は、 記者発表時点のものです。 最新の情報とは内容が異なっている場合がありますのでご了承願います。